料金表
料金表
HOME > 料金表 


1-1 ご契約の形態

2-1 顧問報酬(月額)

2-2 給与計算業務受託報酬

3-1 顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)

3-2 顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)

3-3 スポット事務手続(社会保険・労働保険)

4-1 コンサルティング
(1)コンサルティング報酬
(2)その他




1-1 ご契約の形態

*当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

契約形態

概 要

スタンダード顧問

「社会保険等手続き業務」

「人事労務に関する相談」

*スタンダード顧問とは、下記の業務を月単位で継続的に提供する

サービスです。

*通常発生する手続を継続的に代理・代行し、人事労務管理全般に関する書類の作成や相談業務を含む契約です。

*相談件数、訪問回数に関わらず、固定報酬となります。

(1)従業員の入社・退職等に伴う労働・社会保険の手続

(2)労働基準法、労災保険、雇用保険、労働保険料、健康保険、厚生年金保険に関する通常の手続及び相談

(3)労務相談

トータル顧問

「社会保険等の手続き」

「給与計算業務」

「人事労務に関する相談」

*トータル顧問とは、「社会保険等の手続き業務」ならびに「給与計算業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までをトータルで行います。

アドバイザリー顧問

 

「人事労務に関する相談」

*アドバイザリー顧問とは、労働・社会保険手続に関する相談、労働基準法及び日常の労務管理等に関する相談の業務を月単位で継続的に提供するサービスです。書類作成・手続代行業務は含みません。

訪問・電話・FAX・メールなどで対応します。

労務相談スポット契約

*労務管理や労働法でわからない、困ったという場合はスポットにてご相談に応じ、適切なアドバイスを行います。労務に関する事項の相談

(この業務は電話やメールでの業務となります。訪問の場合は別途お問い合わせ下さい)

コンサルティング契約

*就業規則の作成、人事制度の構築、IPO労務支援、経営労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務がコンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。

手続き業務スポット契約

上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。



















































2-1 顧問報酬(月額)

従業員数

スタンダード顧問

トータル顧問

アドバイザリー顧問

〜19人

30,000円(税別)

スタンダード顧問報酬

給与計算業務受託報酬(3-2)

*給与計算業務受託報酬の基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。

60,000円(税別)

<3時間相当/月>

20〜29人

40,000円(税別)

30〜49人

50,000円(税別)

50〜69人

65,000円(税別)

70〜99人

85,000円(税別)

100〜129人

105,000円(税別)

100,000円(税別)

<5時間相当/月>

130〜159人

125,000円(税別)

160〜199人

155,000円(税別)

200〜249人

185,000円(税別)

250〜299人

205,000円(税別)

300〜349人

230,000円(税別)

120,000円(税別)

<6時間相当/月>

350〜399人

255,000円(税別)

400〜449人

280,000円(税別)

450〜499人

305,000円(税別)

500人以上

※別途お見積り

※別途お見積り

※別途お見積り


* 従業員数の算出にあたり、社会保険等加入の正社員等は1人とし、社会保険等未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。

* 労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届にかかる業務についての報酬は含まれておりません。

* アドバイザリー顧問に関しましては、月の訪問回数により別途報酬が加算されます。


2-2 給与計算業務受託報酬


基本報酬30,000円(税別)〜 + 従業員数×500円(税別)




従業員数5人までは基本報酬の範囲内といたします。

基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。

賞与計算は、原則として1支払につき、月次給与計算報酬の1ヶ月分といたします。

年末調整関係業務は、原則として1計算年度につき、月次給与計算報酬の2ヶ月分といたします。




3-1 顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)


従業員数

料金

 

従業員数

料金

〜9人

30,000円(税別)

60〜69人

90,000円(税別)

10〜19人

40,000円(税別)

70〜79人

100,000円(税別)

20〜29人

50,000円(税別)

80〜89人

110,000円(税別)

30〜39人

60,000円(税別)

90〜99人

120,000円(税別)

40〜49人

70,000円(税別)

100人以上

※別途お見積り

50〜59人

80,000円(税別)

 

 

*顧問先は、上記料金から15%割引といたします。

*上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。

弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。

*従業員数には、役員・アルバイト等を含みます。

*一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。



3-2 顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)


被保険者数

料金

 

被保険者数

料金

〜9人

30,000円(税別)

60〜69人

90,000円(税別)

10〜19人

40,000円(税別)

70〜79人

100,000円(税別)

20〜29人

50,000円(税別)

80〜89人

110,000円(税別)

30〜39人

60,000円(税別)

90〜99人

120,000円(税別)

40〜49人

70,000円(税別)

100人以上

※別途お見積り

50〜59人

80,000円(税別)

 

 











*顧問先は、上記料金から15%割引といたします。

3-3 スポット事務手続(社会保険・労働保険)


関係法令

内容

料金(一般)

顧問先

社 会 保 険 関 係

新規適用届(被保険者5人未満)

60,000円(税別)

-25%

新規適用届(被保険者5〜9人)

80,000円(税別)

-25%

新規適用届(被保険者10人以上)

100,000円(税別)〜

-25%

健康保険組合への編入手続

80,000円(税別)〜

-25%

被保険者資格取得届

5,000円(税別)

(注)

被扶養者異動届

5,000円(税別)

(注)

国民年金第3号被保険者届

5,000円(税別)

(注)

被保険者資格喪失届

5,000円(税別)

(注)

健康保険任意継続被保険者資格取得申請書

5,000円(税別)

-25%

健康保険被保険者証滅失届・回収不能届

5,000円(税別)

(注)

賞与等支払届(10人まで)

5,000円(税別)〜

(注)

健康保険被保険者証再交付申請書

5,000円(税別)

(注)

年金手帳再交付申請書

5,000円(税別)

(注)

被保険者氏名変更(訂正)届

5,000円(税別)

(注)

被保険者生年月日訂正届

5,000円(税別)

(注)

基礎年金番号重複取消届

5,000円(税別)

(注)

被保険者住所変更届

5,000円(税別)

(注)

国民年金第3号被保険者住所変更届

5,000円(税別)

(注)

事業所関係変更届

20,000円(税別)

(注)

適用事業所所在地・名称変更届

20,000円(税別)

(注)

出産育児一時金請求書

5,000円(税別)

(注)

出産手当金請求書(初回)

15,000円(税別)

(注)

療養費支給申請書

5,000円(税別)

(注)

高額療養費支給申請書

5,000円(税別)

(注)

傷病手当金請求書(初回)

15,000円(税別)

(注)

埋葬料(費)請求書

10,000円(税別)

(注)

育児休業等取得者申出書

5,000円(税別)

(注)

育児休業等取得者終了届

5,000円(税別)

(注)

第三者行為による傷病届

30,000円(税別)

(注)

老齢年金裁定請求

30,000円(税別)〜

-25%

障害年金裁定請求

50,000円(税別)〜

-25%

遺族年金裁定請求

50,000円(税別)〜

-25%



関係法令

内容

料金(一般)

顧問先

労 働 保 険 関 係

労働保険料申告書

30,000円(税別)〜

(注)

労災保険関係成立届

20,000円(税別)

(注)

雇用保険設置届(被保険者10人未満)

60,000円(税別)

(注)

雇用保険設置届(被保険者10〜49人)

80,000円(税別)

(注)

雇用保険設置届(被保険者50人以上)

150,000円(税別)

(注)

継続事業一括認可・取消申請

10,000円(税別)

(注)

労災保険名称、所在地等変更届

10,000円(税別)

(注)

雇用保険事業主・事業所各種変更届

10,000円(税別)

(注)

被保険者資格取得届

5,000円(税別)

(注)

被保険者資格喪失届

5,000円(税別)

(注)

被保険者離職証明書

10,000円(税別)

(注)

被保険者氏名変更届

5,000円(税別)

(注)

被保険者転勤届

5,000円(税別)

(注)

被保険者証再交付申請書

5,000円(税別)

(注)

取得・喪失等届訂正・取消願

5,000円(税別)

(注)

各種届書等再作成・再交付申請書

5,000円(税別)

(注)

離職票記載内容補正願

5,000円(税別)

(注)

休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)

10,000円(税別)

(注)

育児休業給付金支給申請書

20,000円(税別)

(注)

介護休業給付金支給申請書

20,000円(税別)

(注)

六十歳到達時等賃金月額証明書

10,000円(税別)

(注)

高年齢雇用継続給付支給申請書

20,000円(税別)

(注)

療養(補償)給付たる療養の給付請求書

10,000円(税別)

(注)

療養(補償)給付たる療養の費用請求書

10,000円(税別)

(注)

療養の給付を受ける指定病院等変更届

5,000円(税別)

(注)

休業(補償)給付支給請求書

10,000円(税別)

(注)

労働者死傷病報告

10,000円(税別)

(注)

第三者行為災害届

50,000円(税別)

(注)

遺族(補償)年金(一時金)請求

50,000円(税別)〜

(注)

障害(補償)年金(一時金)請求

50,000円(税別)〜

(注)

特別加入申請書

30,000円(税別)

-25%


*(注)の項目の報酬は、顧問契約(ベーシック,トータル)をご契約のお客様の顧問報酬に含まれます。



関係法令

内容

料金(一般)

顧問先

労働基準法関係

フレックスタイム制に関する協定書

30,000円(税別)〜

(注)

一年単位の変形労働時間制に関する協定届

30,000円(税別)〜

(注)

一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届

30,000円(税別)〜

(注)

一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届

30,000円(税別)〜

(注)

時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)

10,000円(税別)〜

(注)

事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届

30,000円(税別)〜

(注)

専門業務型裁量労働制に関する協定届

30,000円(税別)〜

(注)

企画業務型裁量労働制に関する決議届

30,000円(税別)〜

(注)

労働安全
衛生関係

健康診断結果報告書

5,000円(税別)

(注)

産業医・安全管理者・衛生管理者選任届

5,000円(税別)

(注)


*(注)の項目の報酬は、顧問契約(ベーシック,トータル)をご契約のお客様の顧問報酬に含まれます。

4-1 コンサルティング

(1)コンサルティング報酬

内容

料金

実施

就業規則整備(一部改訂)

100,000円(税別)〜

1ヶ月〜

就業規則整備(全面改訂)

200,000円(税別)〜

3ヶ月〜

労働時間・賃金制度設計コンサルティング

900,000円(税別)〜

6ヶ月〜

IPO支援コンサルティング

900,000円(税別)〜

3ヶ月〜

人事制度設計・運用コンサルティング

1,200,000円(税別)〜

6ヶ月〜

労務コンプライアンス監査/スタンダード版

600,000円(税別)〜

3ヶ月



(2)その他

内容

料金

助成金申請

受給額の30%(税別)

派遣申請

特定派遣

100,000円(税別)〜

一般派遣

200,000円(税別)〜

人事労務管理、労働・社会保険各法の仕組みと手続き方法、労使間のトラブルなど

30分ごとに 5,250円

上記相談に対する回答書や個別資料の作成、調査に要する時間について

30分ごとに 5,250円

セミナー講師

基本報酬 50,000円(税別)+タイムチャージ料

年金事務所調査の立会

80,000円(税別)〜

労働基準監督署調査の立会

80,000円(税別)〜


*出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。







ページの上部に戻る

TOPへ戻る







お問合せ
ペンデルビジネスサポート
社会保険労務士法人
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-6-3
新宿国際ビルディング新館6階
TEL:03-5990-5920
FAX:03-5990-5919